東京都の小池百合子知事は17日の記者会見で、産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を都内自治体が引き受けることは困難との認識を示した。 廃プラの量が増えて産廃業者だけでは対応しきれなくなっている状況を受け、環境省は自治体に焼却処理を要請した。 東京23区の場合、一般廃棄物の処理

さて、昨今の廃プラ処理問題が、廃棄物業界や海洋プラ問題などで新聞を賑わせておりますが、ようやく念願の通知が環境省より発信されました。 15日付け？の通知によりますと、以下のような状況です。 ・産廃に該当する廃プラは、年間約700万ｔが排出 ・平成29年の中国の輸入禁止以前は、約1

環境省と経済産業省は、2020年に本格始動するパリ協定の達成に向けた地球温暖化対策の長期戦略案「パリ協定長期成長戦略案」を公表した。（4/25） 最終到着点として、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスを排出しない「脱炭素社会」を掲げ、2050年までに80％削減に大胆に施策に取