プラスチック新法の資源循環戦略
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について、
・プラスチック使用製品の設計から
・廃棄物処理に至るまで
のライフサイクル全般で、プラスチック資源循環の取組を促進する法律がまもなく施行される予定ですので、いまの法律案の情報をもとに少し見ていきます。
フロン排出抑制法改正
2020年4月1日に、改正フロン抑制法が施行されます。
本コラムでは、廃棄物処理業者・リサイクル業者と、建物解体業者(元請)目線で、改正内容を見ていきたいと思います。
１．フロン排出抑制法の対象となる機器（※改正なし）
フロン排出抑制法の対象となる機器を「第一種特定製品
レジ袋有料義務化、2020年7月から
いま話題のレジ袋の有料義務化について、当初の2020年４月予定よりも３カ月遅れの2020年７月１日からとなることが決まりました。
具体的には、12月末に容器包装リサイクル法の省令が改正されます。
対象外の買い物袋としては、
（１）バイオマスプラスチックの配合率が一定以上（施行当初
レジ袋有料化の動き（価格は事業者が決める）
・レジ袋の有料化義務化の検討がスタート（経産省と環境省のレジ袋検討小委員会）
・11月に制度案をまとめ、パブリックコメントを経て12月に制度改正
・2020年4月1日の施行予定
・容器包装リサイクル法の枠組みの基本に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化により容器包
改正フロン排出抑制法、2020/4/1施行
改正フロン排出抑制法の施行日について2020年4月1日とする政令などを閣議決定された。（10/1）
■フロン類の排出抑制を推進する指定製品の断熱材に以下を追加
・現場発泡用の硬質ポリウレタンフォーム用原液のうち住宅の工事現場以外で断熱材の成形のために用いられるもの
・硬質ポリウレ
太陽光発電廃棄費用、積み立ては資本費の５％
以前も本コラムでご案内しているネタですが、太陽光発電事業者に対する廃棄費用の積み立てということで、資本比５％で検討されています。
資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」の第４回会合が先月26日に開かれ、積立て制度の
フロン排出抑制法_改正
経済産業省と環境省は7月16日、改正フロン排出抑制法の施行に向けて関係法令改正案を公表（全面施行は2020年4月1日を予定）
http://www.env.go.jp/press/106998.html
各主体が講ずべき事項として、以下が追加される。
（1）特定解体工事元請業者は
プラnews（レジ袋、プラ資源循環戦略）
■レジ袋有料化法案、環境大臣が制定方針
・環境大臣は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の無償配布を一律に禁止する新たな法令を制定する方針
・来年の通常国会にも関係法を提出する
・単独の法律にするか、容器包装リサイクル法の改正も含めた対応になるかは未定
■レジ袋、来年４月から
産廃の廃プラ、自治体の焼却炉で処理はじまる?!
さて、昨今の廃プラ処理問題が、廃棄物業界や海洋プラ問題などで新聞を賑わせておりますが、ようやく念願の通知が環境省より発信されました。
15日付け？の通知によりますと、以下のような状況です。
・産廃に該当する廃プラは、年間約700万ｔが排出
・平成29年の中国の輸入禁止以前は、約1
温暖化対策、2050年までに80％削減
環境省と経済産業省は、2020年に本格始動するパリ協定の達成に向けた地球温暖化対策の長期戦略案「パリ協定長期成長戦略案」を公表した。（4/25）
最終到着点として、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスを排出しない「脱炭素社会」を掲げ、2050年までに80％削減に大胆に施策に取
