核の最終処分場 適地は国土の65％ 政府が公表

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、地質学的条件から適否を推定して日本地図を塗り分けた「科学的特性マップ」を、政府は28日に公表した。適地とされたのは国土面積の約65％で、適地を持つ市区町村は全体の８割超の約1500自治体に上るという。 一方、最終処分場を作らない確約を国と唯一結んでいる青森県について、世耕弘成経済産業相は閣議後の会見で「約束を順守する」と候補地から除外する考えを示し、福島第１原発事故からの復興途上である福島県についても「負担をお願いする考えはない」と述べ、候補地から事実上外れるという。

https://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/286000c

＜解説含むつぶやき＞

青森県は六ケ所村がありますし、福島県は原発事故で相当の負担を強いられていることで候補地から外れるということでホントによかったと思います。

一方、以下の盛岡方面の一般廃棄物の処理施設計画では、住民との過去に取り交わされた覚書がなかったことになってしまうような事態になっているということで住民の怒りがあらわになっているといいます。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170726_33002.html

前者の青森や福島の件は、世論も許さないものと思われますので、このような判断になったものと思われますが、後者の住民と行政の相違の事案はよくある話かもですね。

いわゆる行政法では、社会経済的諸条件の変化に伴い、行政計画の変更の余地を認めているところもあるものの、計画変更によって生じた損害を賠償しなければならない、ともしています。

どちらにしても、国民は行政に協力を多分にしていますので、行政は政権でよく見られた国家権力的な「力」で推し進めるのではなく、国民の協力を仰ぐような道を歩いていただきたいものです。

坂本裕尚

#自治体 #事件事故