フロン排出抑制法改正

2020年4月1日に、改正フロン抑制法が施行されます。

本コラムでは、廃棄物処理業者・リサイクル業者と、建物解体業者(元請)目線で、改正内容を見ていきたいと思います。

１．フロン排出抑制法の対象となる機器（※改正なし）

　フロン排出抑制法の対象となる機器を「第一種特定製品」といい、次の機器が該当します。

◇業務用冷凍冷蔵機器

ex)業務用冷蔵庫

　 ショーケース　など

◇業務用空調機器

ex)業務用エアコン など

２．廃棄物処理業者・リサイクル業者、建物解体業者に係る改正の内容

◇廃棄物処理業者・リサイクル業者

＜どのようなときに＞

　第一種特定製品の引き取り

＜どのような対応＞

・フロン回収済証明(工程管理表E票※引取証明書)の確認

・確認したE票(引取証明書)の写しを3年間保存

・フロン回収済証明を確認できないときは引き取り禁止（※フロンの回収を併せて依頼されている場合等を除く）

◇建物解体業者

＜どのようなときに＞

　建物の解体工事施工前

＜どのような対応＞

・第一種特定製品の有無を事前確認

・確認の結果を発注者に書面を交付し説明（説明した書面の写しを3年間保存）

また適宜ご案内したいと思います。

坂本