環境省、次期廃棄物処理施設整備計画など
５月８日、環境省は2018年度から５ヶ年の「次期廃棄物処理施設整備計画」案と、中長期的に推進する「第４次循環型社会形成推進計画」案を公表しましたので、その内容を簡単に紹介します。
以下の情報は、次の環境省の報道発表をまとめたものです。
◆環境省 「廃棄物処理施設整備計画（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について https://www.env.go.jp/press/105455.html
施設整備計画案
・市町村管理の廃棄物処理施設の多くが老朽化している現状を指摘 ・その裏付けデータとして、2016年３月末時点で全国に築30年以上の施設が182。40年以上の施設が20施設 ・安定的で効率的な廃棄物処理体制を構築する必要がある ・計画的な維持管理・更新や複数の市町村にまたがる広域単位での集約化、設計段階からのPFI導入など ・今後の施設整備では、新戦略として施設の多機能化も推進し、地域住民が防災拠点や環境教育・学習などの場としても活用できるようにし、地域の活性化や課題解決に役立てる。 ・今後の廃棄物処理施設整備が市町村主体で進むとみており、環境省は、次期計画案に示した具体策の実現を補助金や交付金で後押しする。 ・市町村などが行う廃棄物処理施設整備工事の入札に、透明性、競争性の向上、適正な施工の確保などのため、総合評価方式の導入を促す。
第４次循環型社会形成推進計画案
・本案では、具体的な計画期間を明示していないが、大半の施策の目標期限を25年度に設定 ・2000年５月に制定された現行の建設リサイクル法について、必要があれば見直す方針
次期廃棄物処理施設整備計画案で設定した主な目標
・一般廃棄物のリサイクル率＝21％（17年度見込み）→27％（22年度） ・一般廃棄物最終処分場の残余年数＝17年度水準（20年分）維持 ・計画期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率平均値＝19％（17年度見込み）→21％（22年度） ・廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合＝40％（17年度見込み）→46％（22年度） ・浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率＝53％（17年度見込み）→70％（22年度） ・浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合＝62％（17年度見込み）→76％（22年度） ・省エネ型浄化槽の導入による二酸化炭素（CO2）排出削減量＝５万ｔ（17年度見込み）→12万ｔ（22年度）
今年度からの廃棄物処理法改正の施行、本件の今後の次期廃棄物処理施設整備計画などがこれで出揃いましたね。
この後は、太陽光パネルの制度化の議論であったり、建設リサイクル法の制度の見直しであったり、というあたりが、見えている情報ですので、逐一こあたりの
坂本裕尚