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産廃の廃プラ、自治体の焼却炉で処理はじまる?!


さて、昨今の廃プラ処理問題が、廃棄物業界や海洋プラ問題などで新聞を賑わせておりますが、ようやく念願の通知が環境省より発信されました。

15日付け?の通知によりますと、以下のような状況です。

・産廃に該当する廃プラは、年間約700万tが排出

・平成29年の中国の輸入禁止以前は、約150万tが資源として輸出

・平成30年の輸出量は、約100万t

・したがい、国内の廃プラの滞留が解消されずに処理が頻拍している状況

・こうした状況を踏まえ、各自治体においては、排出事業者や処理業者へ周知することをお願いしたい

また、以下のようなことも記されています。

①広域での処理の円滑化

 具体的には、事前協議制度の廃止や緩和など

②排出事業者責任の徹底

 排出事業者の適正な対価など

③不法投棄監視強化

 廃プラの不法投棄はこれまであまりないものの、処理の逼迫に伴い、不法投棄の監視を強化

④輸出関係

⑤使用済電気電子機器関係

⑥使用済プラスチックの廃棄物該当性

⑦補助事業の周知

⑧産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理

 ・・

(この後は、ブログ、メルマガ会員へ週末に配信することとします。)

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/010000c

坂本裕尚

#一般廃棄物 #不適正処理 #自治体 #法改正

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